【2026年最新版】交野市で使えるリフォーム補助金・助成金を徹底解説！中古住宅購入・耐震・省エネまで

リフォームや中古住宅の購入を検討している方にとって、ぜひ活用したいのが補助金制度です。

近年は建築資材や住宅設備の価格が高騰し、リフォームや住宅購入にかかる費用も以前より高くなっています。そのため、「少しでも費用を抑えたい」と補助金制度を利用される方が増えています。

 

交野市では、国が実施する住宅省エネ補助金に加え、中古住宅の取得や耐震化を支援する交野市独自の補助制度も用意されています。
この記事では、2026年に交野市で利用できる主な補助金・助成金について分かりやすくご紹介します。

 

 

交野市で利用できる補助金は大きく2種類

交野市で住宅に関する補助金を探している場合、大きく分けると次の2種類があります。

• 国が実施する住宅省エネ補助金
• 交野市独自の住宅支援制度

目的によって利用できる制度が異なりますので、それぞれ見ていきましょう。

 

1．国の住宅省エネ補助金

2026年も国では、住宅の省エネ性能を高めるリフォームを対象とした補助金制度が実施されています。

主な制度は次の3つです。

先進的窓リノベ2026事業

窓や玄関ドアを高断熱仕様へリフォームする際に利用できる補助金です。

内窓の設置や外窓交換、玄関ドア交換などが対象となり、断熱性能の向上だけでなく、

• 冷暖房費の節約
• 結露対策
• ヒートショック対策
• 防音性の向上

など、多くのメリットがあります。

補助額は工事内容によって異なりますが、1戸あたり最大200万円となっています。

 

子育てグリーン住宅支援事業

省エネ性能を高めるリフォームを対象とした補助制度です。

窓・断熱・エコ住宅設備など一定の必須工事を組み合わせることで利用できます。
バリアフリー改修や子育て対応改修なども対象になるため、幅広いリフォームで活用されています。

 

給湯省エネ2026事業

高効率給湯器への交換を支援する補助制度です。

エコキュートやハイブリッド給湯器、エネファームなどへの交換で補助金を受けることができます。
給湯器は住宅のエネルギー消費の大きな割合を占めるため、省エネと光熱費削減の両方が期待できます。

 

国の補助金について詳しく知りたい方はこちら

各補助金の対象工事や補助額、申請方法については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。

【2026年最新版】リフォーム補助金まとめ｜枚方・交野で使える窓・断熱・給湯器の補助制度

 

2．交野市独自の住宅支援制度

交野市では、国の補助金とは別に、市独自の住宅支援制度も実施しています。
近年の交野市は、市政の方針として移住・定住の促進にも力を入れており、中古住宅の流通や住み替えを後押しする制度が充実しています。

「中古住宅を購入して、自分たちらしい住まいにリフォームしたい」

そんな方に特におすすめなのが、住宅取得流通促進支援事業補助金です。

 

住宅取得流通促進支援事業補助金

交野市内の一定条件を満たす中古住宅を購入した方を対象に、住宅の築年数などに応じて補助金を受けられる制度です。

さらに、

• 耐震改修加算
• 市外からの転入加算
• 子育て世帯加算

なども用意されており、条件によって補助額が加算されます。

中古住宅を購入し、リフォームやリノベーションを検討されている方にとって、とても活用しやすい制度です。

 

まずは住宅の築年数によって決まる基本補助額を確認してみましょう。

 

詳しい制度や補助額、申請方法はこちら

 

補助対象となる住宅や補助額、実際の利用例、申請時のポイントまで詳しく解説しています。

住宅取得流通促進支援事業補助金について詳しく知りたい方はこちら
【2026年最新版】
交野市の中古住宅購入補助金を解説｜住宅取得流通促進支援事業補助金とは？

 

 

 

耐震・防災に関する補助金

交野市では、地震に備えた住まいづくりも積極的に支援されています。

昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅を中心に、耐震診断や耐震改修、老朽住宅の除却など、さまざまな補助制度が用意されています。

「今の家は地震に耐えられるのかな？」
「耐震リフォームを考えている」

という方は、ぜひ活用を検討してみてください。

木造住宅耐震診断補助金

まずは、お住まいの耐震性能を知ることから始めませんか？

この制度は、昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、耐震診断費用を補助する制度です。

専門家による耐震診断を受けることで、地震に対する安全性を確認でき、耐震改修が必要かどうかを判断することができます。プレビュー (新しいタブで開く)

補助額は診断費用の11分の10（上限5万円）です。

 

詳しくは、こちらでご確認ください。
交野市公式HP内：「木造住宅耐震診断補助金について / 令和8年度」

 

木造住宅耐震改修工事補助金

 

耐震診断の結果、「耐震性が不足している」と判定された住宅では、耐震改修工事に対する補助金を利用できます。

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された木造住宅が対象で、工事費の一部について最大100万円まで補助を受けることができます。

 

詳しくは、こちらでご確認ください。
交野市公式HP内：「木造住宅耐震改修工事・耐震シェルター設置工事補助金について / 令和８年度」

 

耐震シェルター設置工事補助制度

 

住宅全体の耐震改修が難しい場合には、住宅内に耐震シェルターを設置するための補助制度もあります。

地震発生時に家族の安全を確保するための空間を確保することを目的としており、工事費の7割（上限40万円、所得条件により最大60万円）が補助されます。

 

詳しくは、こちらでご確認ください。
交野市公式HP内：「木造住宅耐震改修工事・耐震シェルター設置工事補助金について / 令和８年度」

 

木造住宅除却補助金

老朽化し耐震性が不足している木造住宅を解体する際に利用できる補助制度です。

空き家対策や建て替えを検討されている方にも活用されており、除却工事費の23％（上限50万円）が補助されます。

 

詳しくは、こちらでご確認ください。
交野市公式HP内：「木造住宅除却補助金について / 令和８年度」

 

ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金

道路沿いなどに設置された危険なブロック塀は、地震時に倒壊し、人や車の避難を妨げる恐れがあります。

交野市では、危険なブロック塀の撤去や、安全なフェンスなどへの改修を支援する補助制度を実施しています。
通学路や生活道路に面したブロック塀が気になる方は、一度確認してみることをおすすめします。

 

詳しくは、こちらでご確認ください。
交野市公式HP内：「交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金について / 令和８年度」

 

交野市のリフォーム補助金・助成金の申請の流れ

補助金は制度によって申請のタイミングや必要書類が異なります。特に工事着工前の申請が必要な制度もありますので、まずは対象となる制度を確認することが大切です。一般的な申請の流れは次のようになります。

 

STEP1　対象になるか確認する

まずは、利用したい補助金の対象となる住宅や工事内容、申請条件を確認しましょう。

交野市の補助金は、住宅の築年数や工事内容などによって対象条件が異なります。

 

STEP2　見積もり・工事内容を決める

施工会社へ相談し、見積書や工事内容を決定します。
補助金の対象となる工事かどうかも、この段階で確認しておくと安心です。

 

STEP3　申請手続きを行う

必要書類を準備し、交野市へ申請します。

補助金によっては工事着工前の申請が必要な制度もありますので、事前に確認しておきましょう。

 

STEP4　工事を実施する

申請内容に沿って工事を行います。

工事完了後には、実績報告書や工事写真などの提出が必要となる場合があります。

 

STEP5　補助金の交付

提出書類の確認・審査が完了すると、補助金が交付されます。

制度によって申請期限や必要書類が異なりますので、早めの準備がおすすめです。

 

 

 

よくある質問（Q&A）

Q. 交野市の補助金と国の補助金は併用できますか？

補助対象となる工事が重複しなければ、併用できる場合があります。

制度によって条件が異なりますので、詳しくは交野市または施工会社へご相談ください。

 

Q. 外壁塗装だけでも補助金は使えますか？

交野市では外壁塗装のみを対象とした補助金はありません。

一方、窓や断熱改修など、省エネ性能向上を目的とした工事は国の補助金の対象となる場合があります。

 

Q. 中古住宅を購入したら補助金は利用できますか？

条件を満たす場合は、交野市住宅取得流通促進支援事業補助金が利用できます。

詳しくは専用記事をご覧ください。